建設業許可

「経営業務の管理責任者」でなくても申請可能な場合がある！ 建設業の許可を受けるための最も重要な要件の一つは、建設業許可での用語である「経営業務の管理責任者」が、会社で許可を受ける場合は、その会社の常勤の役員（代表取締役・取締役）の中に存在するか？ということです。 個人事業で許可を受ける場合は、事業主である、あなた自身が「経営業務の管理責任者」となれるのか？ということです。 この「経営業務の管理責任者」とは...【続きを読む】

「経営業務の管理責任者」とは、いったい何なのか？ 建設業の許可を受けるための最も重要な要件の一つは、建設業許可での用語である「経営業務の管理責任者」が、会社で許可を受ける場合は、その会社の常勤の役員（代表取締役・取締役）の中に存在するか？ということです。 個人事業で許可を受ける場合は、事業主である、あなた自身が「経営業務の管理責任者」となれるのか？ということです。 この「経営業務の管理責任者」とは、いった...【続きを読む】

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の区別があります。 特定建設業 建設業許可の区分として、発注者から直接請け負う１件の「元請」工事について、下請人に施工させる額の合計額が、 ・建築工事業（建築一式工事）で消費税込みで６０００万円以上となる場合 ・建築工事業（建築一式工事）以外の工事業では消費税込みで４０００万円以上となる場合 には、「特定建設業」という区分の許可を受けなければなりません。 一般建設業 一般建設業とは、...【続きを読む】

会社や個人を問わず小規模事業者、専属下請けの職人さんなどの一人親方の方でも、建設業許可を取得することができます。 しかし、建設業許可の要件は、経営経験と工事施工という過去の２種類の経験が必要なんです。 小規模事業者とは、会社形態にしていても家族経営であったり、職人さんを数人しか抱えていないような法人事業者や個人事業者のことをいいます。 また、建設業者に勤務していても社会保険や雇用保険などに加入しないで一人...【続きを読む】

誤解だらけの建設業許可 このブログでお伝えしたいことは、一式工事業（土木工事業・建築工事業）の許可だけを受けている建設業者は、消費税込みで500万円以上の専門工事を請負いすることができない、ということです。 専門工事に係る許可を受けてください、ということです。 一式工事業（土木工事業・建築工事業）の許可を受けていると、どんな専門工事の建設工事の請負いをすることができる、と思っていらっしゃる方が多いのです。 どういうことなの...【続きを読む】

建設業許可・宅建業免許などの建設業不動産業の申請を専門としています。ご依頼をお待ちしています。 行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や提出を、依頼者に代わって行うのが主な仕事です。 官公庁に提出する書類とは、国の役所、都道府県の役所、市区町村の役所に提出する書類ということなのですが、その種類は数万から数十万といわれています。 しかし、本人が役所に赴いて行うことができるものは、当然本人でやっていただきたいのですが...【続きを読む】