「売主が本当の所有者」かどうか疑問が生じたとき

不動産取引の裁判事例

売買物件について売主が本当にその物件の所有者であるかどうかの確認をすること。

つまり、売却する権利を持つ本当の所有者かどうかを確認することです。

通常は、売主が登記簿に所有者として登記されていることが確認できればいいのですが、所有権の登記がされていても「疑問を抱かせるような事情がある」ときは、その所有権取得の経緯について調査をし、本当の所有者かどうかを確認する必要があるのです。(H12.11.30千葉地裁判決より)

※所有権の登記がされていても、その所有者が真実の所有者とは限りません。

このことを、むつかしく言うと、「不動産の登記には”公信力”(こうしんりょく)がない」、といいます。

登記上の所有者が真実の所有者と違っている場合に、登記を信頼して取引をしても、原則として買主は所有権を取得することができない、ということになります。

【不動産取引アドバイザー白神英雄】

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