賃貸借契約の物件に差押登記がないことを確認して下さい。

不動産取引の裁判事例

賃貸借契約の物件(目的不動産といいます。)に差押登記があるときには、その賃借権が競売による買受人に対抗することができなくなって、賃借人が明渡しを余儀なくされることが容易に予想されるものであるから、宅建業者は借主側仲介業者であっても、貸主に確認するのはもとより、登記簿を閲覧するなどして差押登記の有無を確認し、賃借人に不測の損害を被らせないように配慮すべき義務があるというものです。

借主側仲介業者である宅建業者は、貸主側仲介業者である宅建業者の言葉を鵜吞みにすることなく登記簿の調査を行い権利関係(所有者・差押の登記の有無など)を確認する義務があるということだろうと思います。賃貸借だけではなく売買の場合も同じです。(東京地裁判決平成4.4.16参照)

賃貸物件をお探しの消費者の方や売買物件をお探しの消費者の方からみれば、予想もしない明渡しや退去せざるを得ない状況に陥る可能性もあることですので、賃貸借契約(売買契約)に先立ち、あなたが媒介を依頼した宅建業者に確認するよう依頼する、または、重要事項説明の際に説明がないときは確認するようにして下さい。

なお、「差押登記がされた後に設定された賃借権や所有権(仮登記を含む)」は、競売により落札した買受人に対抗できず、明け渡しをせざるを得ないことになっています。

【不動産売取引のRE/MAXエージェント&建設業許可アドバイザーの白神英雄】

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